相互理解のハッピーM&A
M&Aは買い手と売り手で真反対の利害関係が生じるため、いかに相互理解を深めていくかが大事です。成約後は同じ船に乗って、さらなる発展に向けて引き継ぎや新たな展開を進めていくのですから、相手を理解し、自分を理解してもらうことが重要です。キャリアコンサルタントの立場から、理論をひとつ紹介します。
【印刷業をよく知らない買い手様必見】印刷会社のタイプ別Ｍ＆Ａシナジー効果
印刷会社は業態が様々あり、その業態によってＭ＆Ａのシナジー効果が出る相手が絞られます。これはＭ＆Ａ後の統合と言われるPMIにも影響します。そこで各業態別に、シナジー効果を考えてみました。印刷業の方はイメージできると思いますが、印刷業をよく知らない買い手（他業界の方）は必見です。
【申込み終了】印刷業のためのM&Aセミナー開催（オンライン）します。
印刷会社にとって、これから避けられない統廃合。基礎的な内容に仕上げた印刷会社に特化したM&Aセミナーを開催します。売り手様、買い手様に分かれてご参加いただきます。当日はオンライン参加で顔出し名前出しはないので、安心してご参加いただけます。
Ｍ＆Ａが売り手市場でも、いらないものはいらない買い手の心理
Ｍ＆Ａ市場がどんなに売り手に優位になっても、企業売却は唯一無二の商品です。そのことを忘れてしまうと、興味を持たれても買われない案件オーナーになってしまいます。買い手にとっての魅力を向上させるのが重要であることを、今一度マインドセットしてください。
印刷会社の無形資産に値段がつくか？
印刷会社や広告代理店・制作会社で、企業売却をする際に、intangible assets（無形資産）が重要になっています。Ｍ＆Ａを考える際には、特長のない会社になっていないかの点検が必要です。ぜひ無形資産を含めた自社の強みを見つめ直してください。
PMI視点（Ｍ＆Ａ後の統合視点）から考えると、印刷会社の頑固社員はNG
Ｍ＆Ａ統合後の調整をPMIといいますが、買い手はＭ＆Ａ成立後がはじまりになるので、PMIを最重要視しています。PMIを考えたときに組織風土がどんな状態なのかは重要です。硬直化した組織ではコトは起こせません。新たな息吹を吹き込んで、社員が第２の幕開けと捉えられる柔軟性ある組織を売り手オーナー経営者はつくっておくべきです。
M＆Aで高く売却するために（印刷広告業の中小企業は特に大事）
Ｍ＆Ａの買い手の気持ちになれば、コンプライアンス・財務管理部門の強化は必須です。リソースが不足する中小企業ほど管理部門は事業と関係のない部分として軽視している傾向にあります。売り手オーナー経営者は、あらぬ疑いや不信を招かないためにも、管理部門を強化すべきです。顧問の会計事務所や自社のマネジメント層も巻き込む必要があり、一朝一夕では成し得ないだけに、日頃からの社長のリーダーシップが重要になります。
M&Aアドバイザーへの報酬やDD（デューデリジェンス）に使える補助金（２０２１年版をレビュー）
2021年に出されたM&Aに関する補助金をレビューします。実際に私が使ったもの、私のクライエントが使ったものに限定して感じたことを書いています。M&Aアドバイザリー費用やデューデリジェンスに関する費用も補助対象です。スキームは株式譲渡だけでなく事業譲渡も対象になります。ぜひ、今後M&Aに補助金を使ってみようと思われる方はご参考ください。
M&Aアドバイザーへの報酬を「率」で決める場合の基準額
M&Aアドバイザーへの報酬額は、たいてい譲渡価格に率をかけて決まる成功報酬方式です。では、譲渡価格とは何を指すのでしょうか。本ページでは、報酬額の決まり方についてよくある事例をもって解説します。アドバイザー費用は一般的に高額になるので、確かめておく必要があります。
M&Aアドバイザーへの報酬の種類はどんな構成ですか？
M&Aアドバイザーへの報酬は、どこで発生するのか確認が必要です。印刷業や広告業とは違って、M&Aでは一般的に成果報酬のウエイトが高くなります。本ページでどんな費用構成になっているのかを売り手・買い手に分けて説明しますので、ぜひチェックください。