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売り手さまへ
あなたはどうする？オーナー経営者の辞め方と選択肢
case.01
親族内承継
まず、親族内（たとえば、ご子息さま）にオーナー経営者を引き継いでもらうのが最も理想的です。
しかし親族内に後継者がいると安心していても、息子本人は多額の個人保証を背負ってまで、将来性があるとも思えない父の仕事を継ぐのはゴメンだと思っていることも多いです。また、息子さまの奥さまが反対するケースもあります。ご存知のとおり、業界知識も従業員との関係もゼロの息子さまは、急には社長業務を引き継げません。後継者育成の時間も必要です。
また、商売とは厳しい世界。親の気持ちとしても、自分と同じような思いをしてまで、子供の人生を縛りたくないというオーナー経営者さんもいらっしゃるでしょう。親族内承継というのは、難しい現実があります。
case.02
社内で後継者を探す
まずその資質がある社員さんがいればいいのですが、なかなかいるものではありません。さらに、一番のハードルはオーナー経営者から株を買い取る資金があるかどうかです。資金があっても、本人が買って引き継ぐ意思があるかも超えなければいけないハードルです。したがって、社内従業員承継もかなり高いハードルになります。
以上のように、周囲に後継者がいないことが多く、年月だけが経ってしまうケースは多いものです。
帝国データバンクの調査によれば、
65.1%の企業で後継者が
決まっていません。
※帝国データバンク:全国企業「後継者不在率」動向調査（2020年）より
case.03
親族内承継
ヘッドハントという手法もあるとは思いますが、中小企業ではそのような手法はなかなか難しいし、株を買い取る資金があるかどうかもハードルになります。残るは、1.廃業・清算 2.M&A となります。以下に比較をしていますので、ご参考ください。
会社を閉じると、損するこ
とが多いとご存知ですか？
【選択肢１】 廃業・精算の場合
・従業員の雇用が停止
・お客さま、業者さまなど取引先への影響や、迷惑がかかる可能性
・廃業がそもそも財務的に難しい人も多い
【選択肢2】ヘッドハントの場合
・中小企業では難しい
・地方ではヘッドハントして後継者を探すのは難しい
【選択肢3】M&A（会社や事業の売却）の場合
- 従業員雇用の存続
- 取引先関係継続
- 財務状況が悪くても買う人がいる可能性も期待できる（売り主として売却収入を手にする）
- 社員・銀行・取引先など地域経済への影響も少なく、自身は心残りなく花道引退も可能
- いつ決まるか未定だが、M&Aアドバイザーに頼めば、大変なところはやってもらえる
６０歳以上の経営者のうち50%超が将来的な廃業を予定（日本政策金融公庫の調査）しているという問題点があります。ぜひ廃業ではなくM&Aによる会社の存続を考えるべきです。
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