M&Aアドバイザーへの報酬額を「率」で決めるとき、何を基準額とするのでしょうか？

M&Aアドバイザーへの報酬額を率で決めるときは、株式譲渡価格がベースにならないこともあると聞きました。何を基準額にして率をかけるのでしょうか？

【Answer】
　契約の仕方によって異なりますが、一般的には、株式譲渡価格の●％ではなく、移動する資産総額（取引価格全体）の●％で決めることも多いです。
　なぜなら、訳ありで譲渡株価や譲渡事業が１円などの可能性もあります。しかしながらM&Aアドバイザーがお手伝いするのは株や事業だけでなく、M&Aで移動する資産すべてになるからです。わかりやすくするために、以下の設定で考えます。

例.　時価純資産で譲渡する契約で、アドバイザーへの報酬率を５％とした場合、
　　
　［売る側］
　　　時価の純資産　１万円
　　　役員借入金　7000万円
　　　役員退職金　3000万円

　［買う側］
　　　株式譲渡価格　1万円
　　　役員への借り入れを7000万を返済
　　　役員が退任するのに退職金3000万円を払う

この例で言えば、株式譲渡価格を1万円なので、M&A報酬がその5%で500円かというとそうはなりません。中小企業は会社が大変なときに役員借入金として、経営者が会社にお金を貸し付けることは多いものです。
全体のお金は合計で1億円1万円動いているので、基準額は1億1万円になります。それに5%かけた500万500円がアドバイザーへの報酬となることが多いです。

率で報酬が決まる場合、「何を基準に率をかけるのか」で大きく報酬額が変わることがおわかりいただけると思います。
「基準額が何になるのか」をしっかり把握してからアドバイザリー契約をしましょう。