A.売り手様としては以下レンジの企業様を想定しています。
印刷会社で製造工場をお持ちの場合:年商2億~30億円
広告会社・制作会社 :従業員数 5~200名
(web制作含む)
*買い手様は様々なので、企業規模は問いません。ただし、報酬や買収費用を考えると個人事業主様や小規模事業者様(従業員5人以下)は不向きかと思います。
よくある質問
印刷会社で製造工場をお持ちの場合:年商2億~30億円
広告会社・制作会社 :従業員数 5~200名
(web制作含む)
*買い手様は様々なので、企業規模は問いません。ただし、報酬や買収費用を考えると個人事業主様や小規模事業者様(従業員5人以下)は不向きかと思います。
簡単なのでご安心ください。スマホやPCの基本操作ができれば問題ありません。
売り手さま・買い手さまとも、M&Aアドバイザーと交わす契約書は基本的に、秘密保持契約、アドバイザー契約の2点です。その他、必要に応じて相談しながら契約書を交わします。
可能です。ただ、内容によってはお応えできないこともあるのでご相談ください。
以前よりはたくさん補助金も出るようになりました。補助金によっては登録業者しか使えません。当方は、中小企業庁の登録業者なのでアドバイザー費やDD(デューデリジェンス)費について補助金申請が可能なケースが多いと思います。ぜひご相談ください。
またその中でも、経済環境の変化に伴う事業再編、事業承継に伴うものを優先しています。印刷業界や広告業界の転機が訪れる中、社会的使命をもってご支援させていただいていますので、案件の背景によってはお受けできません。
また、私1人で進めます。さらに、私は国家資格キャリアコンサルタントとしても活動しています。職業能力開発促進法でも相談などで知り得た事実の秘密保持を行わなければなりません。信頼関係の構築からも、極めて重要なことなので、秘密保持には細心の注意で従事します。
誰に話しておくべきか、誰に話さない方がいいなども含めて助言します。話す順番も大切です。
M&A結果的にM&Aに進まなくても、その可能性を探ったりや準備をしてみたいというニーズから、契約はお受けできます。ただし、M&Aを行うと決断された場合は当方とM&Aアドバイザー契約を結ぶことを前提としております。各段階でアドバイザーが複数いるというのは、一元管理ができないためトラブルの原因になるからです(DDやセカンドオピニオンは除く)。
最近は減りましたが、もしM&Aにネガティブなイメージをお持ちだからという理由でしたら、本質的な話しやM&Aによる承継のメリット・デメリットなどを話すことは可能です。 そうではない場合は、M&Aアドバイザーとしての業務ではないものの、私はキャリアコンサルティングなどをしている観点から、そのようなお困りごとにも対応可能なケースもあるかと思います。詳細をお聞きしてからになりますが、ご相談ください。
御社の状況を把握していないため、わかりません。また把握しても、相手あってのマッチングなので、何とも言えません。 例外もありますが、直近3年の営業利益がプラスであること、債務超過でないこと、印刷広告業界なら5千万円以上の年商があることが望ましいです。さらに、コンプライアンスが100点でなくてもそれに近い運用がなされていることが大事です。どんなに財務や事業モデルが優れていても、コンプライアンスに重度の問題を抱えていたら売却は難しいです。
私の業界内での人脈、掲載希望があればインターネットによる情報提供(ノンネームといって実名がわからない情報提供しかしません)、売り手様と一緒に決める買い手候補者リストへのアプローチなどになります。その他、臨機応変に相談しながら対応致します。売り手さま・買い手さまの双方がハッピーにならないと意味がなく、シナジー効果が発揮できそうかどうかはすごく大事なので、闇雲に探すことは避けています。
最終的に売却するかどうかの判断は、売り手様にあります。
原則として基本合意に至る前は、基本的には複数の買い手に同時にアプローチします。
候補となるべき案件がるかどうかは、タイミングやお相手があっての話しなので、こればかりは約束できません。ただし、情報登録をしていかないと、全く来ないことは事実ですから、登録されておくことはおすすめします。 登録のためのフォームはコチラ
場所と案件にもよりますが、保険付きのパッケージやスモールM&Aに特化した比較的安価なパッケージもありますので、お問い合わせください。私自身がM&A仲介アドバイザーに入らない場合、私自身もDDをお受けすることができます。
コロナ後は業界が関係なくM&Aが成立しがちと言われます。私自身が印刷広告業界にいますので、いろいろな観点からアドバイスが可能です。
ご相談は無料!まずはお気軽にご相談ください。